障害福祉サービスを知ろう！自立訓練（機能訓練）とは！？―申請方法編―
- strokegym
- 3月13日
- 読了時間: 4分
更新日：3月31日
以前ブログ（リハビリに関わる制度を知っていますか？医療保険、介護保険、障害者総合支援法について）でも簡単に障害者総合支援法についてご紹介しました。
今回は障害福祉サービスにはいくつか利用できるサービスがありその中でも自立訓練（機能訓練）というサービスの“サービス内容”、“申請方法”、“プログラム”、“施設を選ぶコツ”の４部に分けて詳しくご紹介していこうと思います！
2回目の今回は、どうやって利用するのか、どんな施設があるのか、費用についてなどの“申請方法”に関わる項目ついてご紹介していこうと思います！
目次
申し込み方法
前回のブログで自立訓練（機能訓練）について簡単にご紹介しましたが、「自立訓練（機能訓練）に興味はあるけれど、どうやって利用すればいいの？」と疑問に思う方も多いでしょう。
この項目では申し込みの流れや必要な手続きについて詳しく解説します。
自立訓練（機能訓練）を利用するには、以下のステップを踏む必要があります。
① 申請手続き
自立訓練（機能訓練）は、障害者総合支援法に基づくサービスのため、正式な申請が必要です。
申請の際には、以下のような書類が求められます。
申請書（市区町村で配布）
医師の診断書や意見書（病状や障害の状況を証明するもの）
障害者手帳（お持ちの方）
② 訪問調査・サービスの認定
申請書を提出してすぐにサービスを受けられるわけではありません。
申請後に市区町村の担当者が訪問調査を行い、利用者の状況を確認します。
その結果をもとに、機能訓練の必要性が認定されると、サービスを利用できるようになります。
③訓練施設との契約・利用開始
利用が決まったら、希望する施設と契約を結び、訓練がスタートします。
施設の種類
自立訓練（機能訓練）を提供する施設には、さまざまな種類があります。
それぞれの特徴を知り、自分に合った環境を選びましょう。
① 訓練特化型施設
機能回復や生活動作の向上に重点を置く施設です。
理学療法士や作業療法士が指導し、個別プログラムを作成してくれるなど運動やリハビリに集中できる環境であることが多いです。
② 生活支援型施設
料理や掃除、買い物などの生活スキルを学べる施設です。
一人暮らしや社会復帰を目指す方に適しており、グループ活動や社会参加の機会も充実しています。
施設によっては自立訓練（機能訓練）と併せて自立訓練（生活訓練）を受けられる施設もあります。
また、通所型と居住型の違いもあるので、どちらのタイプの施設なのかを確認しましょう。
③ 就労支援と組み合わせた施設
将来的に仕事をしたい人向けのトレーニングを実施する施設となっています。
簡単な作業を行いながら、就労準備を進めたり、企業との連携を通じて、実習や就職の機会を提供する施設もあります。
それぞれの施設で提供されるプログラムは異なるため、見学や相談を通じて、自分の目標に合った施設を選びましょう。
費用について
自立訓練（機能訓練）の利用には、一定の費用がかかります。
ただし、助成制度があるため、実際の自己負担額は軽減されることが多いです。
① 費用の基本構造
基本的には1割負担（市区町村が9割を負担）
所得に応じた自己負担上限あり（低所得者は負担なしの場合も）
施設によっては追加料金が発生することもある（食事代、送迎費など）
② 具体的な自己負担額の目安
世帯の所得 | 月額自己負担上限 |
生活保護受給世帯 | 0円 |
市民税非課税世帯 | 0円～数千円 |
一般世帯（中所得） | 約9,300円 |
高所得世帯 | 37,200円 |
このように、自己負担が少なく、利用しやすくなっています。詳しい金額は、お住まいの自治体の福祉窓口に相談すると確認できます。
今回は申請方法や申請後の流れについてご紹介しました。
費用や申請からの調査機関などについては各自治体により、前後することがありますので、詳しくは市区町村の相談窓口などでご確認ください。
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